苦しいときほど冷静に；事業内容変更コスト

デルタ株が猛威を振るっています。

結論からですが、コロナ禍での事業内容変更コストを、とにかく今は、冷静に考えるべきです。

事業内容を変更し設備投資をしたら、確かに事業所得は生まれます。

が、損益分岐点が、どのくらい先になるのかを慎重に考慮すべきです。

東京では、年始から、例えば飲食店は、通常通りの営業ができていません。

また、外国人観光客をターゲットにしている事業では、壊滅的な状況です。

一般論ですが、アメリカは国債による補償ですが、日本の場合、協力金等を除けば、貸付によって、事業を何とかしのいでいる状況です。

当然、家賃等は払わなければいけませんから、事業の借金が時間とともに、増えていきますから、経営者は、焦りを感じます。

日本政府や地方自治体は、事業内容を変更することを進めています。

例えば、居酒屋をしており、持ち帰りのから揚げ専門家にすることは、よい案かもしれません。

しかし、唐揚げを揚げる設備がある程度、すでに整っており、大きな設備投資がかからなければよいですが、

唐揚げのための設備投資に大金をつぎ込むのは、冷静に考えるべきです。

パンの持ち帰り店やコロッケの持ち帰り店に変更するにしても、その設備にやみくもに大金をつぎ込むのは自殺行為です。

今日、お話ししたのは、落ち着きがなく、動いていないと精神を病んでしまうかもしれない私自身への自戒でもあります。

一日も早く、コロナ禍がおさまることを祈るのみです。