外資系企業の文化；入社や転職で注意すべき点

最近、転職に関して、とくに外資系企業への転職や今後のキャリアについての相談を受けることが多くなりました。

今日は、外資系企業(一部海外展開している日本企業)の文化や入社で注意すべき点をお話しようと思います。

話をわかりやすくするために、以下に３パターンをあげるという暴挙をしてみます。


【パターン１ 】
面接；国内で日本人の上司になりえたりする上司、事業部門の部長
上司；海外勤務したことがない日本人
勤務地；国内で、海外出張はありえても、海外本社への人事異動の機会なし
従業員；日本支社のほとんどが日本人
社長；海外本社と英語で意思疎通ができる程度の雇われ社長(５年後には会社に、いなくなっている場合あり)
　↑
100%外国資本でも、企業文化は、日本企業同様で同調圧力が高い。
もし、あなたが、将来、海外で仕事がしたい。日本の同調圧力が苦手な場合は、
このような企業は避けましょう。



【パターン２】
面接；国内で上司になりえたりする上司や事業部門の部長であるが、海外勤務経験がある日本人または日本語ができる外国人
上司；海外勤務経験がある日本人か外国人
勤務地；国内であるが海外出張もある。米国本社への人事異動の機会もある。
従業員；日本支社の少なくとも数割が外国人、または海外勤務経験がある日本人。
社長；米国本社から派遣され日本マーケット拡大を期待されている人物。
　↑
日本人、外国人と色分けをして上記記載していますが、ぶっちゃけ、人種や国籍は関係ありません。
日本企業とは異なり、同調圧力は低いでしょう。
また、自由な発言も、よい内容であれば受け入れられるでしょう。
新人でしたら東大や京大出身が多いでしょうが、仕事ができるのであれば、どの大学であるか、関係がなくなっていきます。
もし、あなたが、将来、海外で仕事がしたい。日本の同調圧力が苦手な場合は、このような企業を選ぶ方がよいと思います。
ここで、一番、問われるのは、あなたの実力です。明るくコミュニケーションできる胆力も重要です。




【日本資本企業で海外展開；パターン３】
面接；国内で上司になりえたりする上司や事業部門の部長であるが、海外勤務経験がある日本人。
上司；海外勤務経験がある日本人。
勤務地；半年なり一年なり日本本社や支社勤務であるが、そのあと海外の現地。
従業員；日本本社からの日本人が多くて１割。ほかは、ほぼ、現地の外国人スタッフ。
社長；日本本社から派遣され海外マーケット拡大を期待されている人物、もしくは日本語もできる現地スタッフ。
　↑
日本人、外国人と色分けをして上記記載していますが、ぶっちゃけ、こちらも人種や国籍は関係ありません。
多少、同調圧力は低いでしょう。
もし、あなたが、将来、海外で仕事がしたい。日本の同調圧力も苦手。
その場合は、このような企業を選ぶ方がよいと思います。

ただ一点、注意があります。海外支店から、日本本社に戻った時に、冷遇される、という可能性もありえます。




上記３パターンを強引に例示しましたが、レポートラインがどうなるか、

あなた　→　上司　→　上司の上司

上司と上司の上司の範囲が重要です。

能力もあり、誠実な上司、そして上司の上司であるのならば、ハードワークでも精神衛生がよろしいです。

同調圧力が海外の方が低いですが、運が悪く不誠実なボスがついてしまった場合、ボスが変わるまで耐えるしかないと思います。



補足；

コロナ感染の第五波がおさまってきたことは嬉しいことです。

しかしながら、日本では政府や地方自治体の協力金を除くと、政府の金融緩和による貸付によって、
を存続している企業が多数あります。

(上場企業の４割は最高益を更新しているので、正確に言うと、企業間で、格差が広がっています)


借金自体は増えているのですから、通常の営業ができるようになっても、
例えば銀座や丸の内の家賃が高い一等地の飲食業等は、前年売上比率200%等、
恐ろしい数字を成し遂げなければ、損益分岐点が、先になる、という不幸があります。


悲しいかな私見ではありますが、日本企業のリストラなり廃業なりは、今後さらに増えそうです。

一方、一般論ですがアメリカは、国債発行による補償ですので、アメリカ企業の方が事業の利益回復も早い。

また、個人の住宅購買も旺盛で、実体経済も早く回復し、インフレ基調になると思います。